【 共有名義 】
2022年09月30日
【 共有名義について 】
夫婦で暮らすマイホームを手を入れる際はどちらか一方の名義で購入するケースが多いですが、実は夫婦の共有名義で購入することも可能です。
夫婦の共有名義で購入した場合、メリットがある一方でデメリットがあることも意識しなければなりません。
今回は不動産購入を夫婦の共有名義でおこなった場合のメリットとデメリットをご紹介します。
1⃣ 不動産購入を夫婦の共有名義にするメリット
≪選択肢が広がるメリット≫
単独の名義で契約する場合、１人が持っている予算に合わせて不動産を探したり建てたりするしかありません。
一方不動産を夫婦の共有名義で買う場合は、夫と妻の双方がマイホーム費用を出し合う必要があるため、１人の収入や貯金では選べないスペックの不動産を買えるメリットがあります。
≪税に関するメリット≫
また、一定の条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで買う場合、通常所得税の減税措置を受けることが可能です。
夫と妻２人の名義で住宅ローンを組めば、双方それぞれで控除を受けられるメリットがあります。
単独で契約した場合は、減税となる金額と所得額の割合によっては思ったような控除が受けられませんが、共有名義であれば控除枠を有効活用
しやすいでしょう。
不動産を売って得た利益に対する税金の控除についても２人分であれば非課税の枠が拡大するメリットを得られます。
また、相続税の負担が少なくなる点もうれしいメリットです。
単独の名義で契約していて一方が相続を受ける場合、不動産すべてに対する相続税を支払わなければなりません。
共有名義であれば相手の持ち分に対してのみ相続税がかかるため、単独名義のケースよりも税金を安く抑えられます。
2⃣ 不動産購入を夫婦の共有名義にするデメリット
≪離婚する場合≫
共有名義でマイホームを手に入れる場合、将来離婚により別々の道を歩むことになった場合の対処について考えておく必要があります。
なぜなら、離婚をして別々に暮らすことになった場合に名義の変更や住宅ローンの支払い、売却などを決めなければならないこと、手続きをしなければならないことが増えるからです。
特に住宅ローンの残額が何十年分も残っている状態で離婚する場合は、決定事項が増える点に注意が必要です。
さらに不動産を売りたいと思っても、一方がそれに承諾しなければ売却はできません。
離婚で不動産の処分について意見が合わなかった場合、話し合いが長引いてしまうケースもある点に注意しましょう。
また２人で予算を出し合うことによって、不動産自体の価格に対する負担を減らすことは可能ですが、住宅ローンの契約や登記の際にかかる手数料などは二重にかかります。
マイホームを手に入れる際は不動産自体にかかるコストだけでなく、手続きに必要なコストもかかる点を意識して考えましょう。
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夫婦の共有名義で不動産購入をおこなう際、離婚時の対応や一方に収入がなくなり住宅ローンの返済ができなくなった場合のことを考え、
事前に計画を立てておくことが大切です。
後悔のないマイホーム購入には「もしも」の場合も考慮して検討しましょう。
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