【　賃貸借契約について　】

2022年02月26日

  【　賃貸物件の契約について　】

 

ご入居後のトラブルを回避するために

 

成年年齢が２０２２年４月より２０歳から１８歳に引き下げられます。

これにより、親の同意を得なくても、自分の意志で様々な契約を交わすことができるようになります。

賃貸借契約もその一つです。

 

賃貸借契約は１８歳の成年になった人だけでなく、契約をする全ての人が注意すべき点があります。

理解できていないままサインしてしまうと、ご入居後に思わぬトラブルを招く場合もあります。

トラブルを回避するためにも、賃貸借契約の際の注意点をご紹介します。

 

 

●賃貸借契約に関する書面

　重要事項説明書と賃貸借契約書の２種類を取り交わします。

　

 

　❶　重要事項説明書

ご入居予定者に、物件についての説明を行う書面です。これは契約を交わす前に宅地建物取引士が必ず説明を行うものです。

物件の情報、契約期間について、家賃や敷金などの契約金額、設備、解約の条件などが細かく記載されています。

 

設備も含めての賃貸借契約となるため、設備は何が含まれているかを確認しましょう。

また、前の借主の残置物は、契約内容の設備には含まれておりません。故障した場合、修理の対象外になることがありますのでご注意ください。

 

契約期間については期間だけでなく、更新時の手続き方法や更新にかかる費用についても確認しておきましょう。

 

 

　

　❷　賃貸借契約書

重要事項説明書の後に賃貸借契約書を交わす運びとなります。

賃貸借契約書を交わす際も、内容をしっかり把握して、トラブルを防ぎましょう。

 

契約書には賃料や期間についてだけでなく、禁止又は制限されている行為、解約についてなどの多くの項目について記載されています。

その他、特約事項や特記事項の記載がある場合もあります。

 

特に注意が必要なのは、解約についてです。

賃貸借契約の場合、将来、賃貸物件を解約する時期がきます。

解約をする場合、どれくらい前に解約の申し出が必要かは物件によって異なります。また、解約月の賃料は日割り精算可能か否かなど、解約時の余計な出費にならないためにもしっかり確認しておきましょう。

 

短期解約の場合、違約金を定めている場合もありますので、あわせて確認しておきましょう。

 

 

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